7月の全国CPIは1.9%上昇。日銀・円相場への波及を整理
総合は前年同月比1.9%、生鮮食品を除く総合は1.8%上昇。2025年基準へ切り替わった初回公表として、金利・為替・内需株への経路を確認します。
一次情報
総務省統計局の公式発表を確認する ↗
発表日時：2026年8月21日 08:30（日本時間）
主な対象
- 日経225・TOPIX全般
- 銀行・保険
- 不動産・REIT
- 小売などの内需株
上昇要因になり得る経路
- 物価の安定的な伸びが確認されれば、値上げを売上へつなげられる企業の追い風になり得る
- 金利上昇観測は銀行の利ざや改善期待につながる場合がある
下落要因になり得る経路
- 追加利上げ観測が強まると、不動産・REITや高PER銘柄の評価を圧迫し得る
- 家計の購買力が伸びなければ、小売・サービスの数量面に逆風となり得る
読み違えを避ける注意点
- 今回は2025年基準への切り替え後、最初の全国7月分。旧基準との単純比較ではなく前年同月比と内訳を確認する
- CPIだけで日銀の判断は決まらない。賃金、サービス価格、為替、景気も併せて見る
- 株価の反応は市場予想との差や事前の織り込みで変わる
確認したい用語
本記事は公表資料を読み解くための情報提供であり、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。